中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
次に、議第８７号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について、職員の給与については労働組合の方と協議の上での決定だということで了解をしておりますが、特別職の期末手当については、きちんと議会で審議ができるように、別立てにしていただきたいがいかがかとの質疑に対し、改定の根拠については、共通している部分であるため、今回職員の給与等関係条例として一括して提案しています。
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うもので、委員から、今回、国の人事院勧告と県の人事院会勧告の改定率の数字に差があるのはなぜかとの質疑があり、民間企業の実態調査は国や県がそれぞれ実施するもので、以前からも少し格差があったようですが
議第六十八号と議題六十九号は、人事院勧告に基づく給与改定に準じて議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を年〇・〇五月分引き上げ、現行三・二月を三・二五月に改定するため、改正を行うものとの内容でした。 質疑の後、討論、採決は一件ごとに行いました。
執行部から、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行うものですとの説明がありました。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 特別職の期末手当の支給率の引上げの改定につきましては、国の特別職の職員の給与に関する法律の一部改正によります期末手当の改定及び一般職の職員の特別級の改定幅等を参考にいたしまして、改正条例案を上程しているところでございます。
あわせて、それを聞くに当たって、多分、二、三年前に、ここの施設を指定管理者が運営しやすいように条例の改定もあったと思うんです。それも併せてお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
介護、障害者福祉職員の処遇改善については、令和３年１１月１９日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和４年１０月以降において臨時の報酬改定を行い、収入を３％程度、月額平均９,０００円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。 介護職員処遇改善加算等は利用者に直接介護サービスを提供する介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的とした加算です。
しかしながら、国の地球温暖化対策計画も改定され、今後、環境に配慮した次世代自動車の普及や充電設備等の設置に向けた国の各種支援策も拡充される可能性もあることから、今後も継続してこうした国からの情報に注視するとともに、導入コスト削減に向けリース車両等の導入の可能性も視野に入れるなど、環境衛生課と連携を図り、地球温暖化対策の一助となるようＥＶ車等の導入に向け検討をしていく必要があると認識しております。
│ ┃ ┃ │ (2)今後、期待される効果と本市の取り組 │ ┃ ┃ │ みは │ ┃ ┃ │五、介護保険制度について │ ┃ ┃ │ 介護職員等の処遇改善を目的とし、令 │ ┃ ┃ │ 和四年十月に介護報酬改定され、「ベー │ ┃
今回の補正予算案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与費について、給料及び勤勉手当の改定等に必要な増額を行うほか、保育施設等の送迎用バスへの安全装置の設置に係る助成費用や、台風十四号で被災した農業用施設の復旧に係る助成費用を追加するものであります。
本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、職員の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改正、並びに津久見市特別職報酬等審議会からの答申による特別職の期末手当の支給率の改正等、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７１号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
クリーンプラザへの搬入料金につきましては、９月のごみ袋有料化の開始と同時に料金改定を行っています。搬入料金の改定による影響額としましては、市民の方が約１００万円、事業者の方が約２，０００万円、合わせて約２，１００万円と試算をしています。
次に、第66号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正については、職員の定年の引上げに伴い、60歳に達した職員の給与に関する特例を設ける等の必要があり、並びに令和４年の人事院勧告、大分県人事委員会勧告に係る国・県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員の給与について改定等を行いたいので、議会の議決をお願いするものでございます。
この秋、厚生労働省は、三年に一度の再来年度の制度改定に向け、論点を提示しました。介護保険サービスを利用するときの自己負担、利用料について、二割、三割負担の対象者を増やし、要介護一、二の保険給付の対象を狭める提案がされています。これでは、史上最悪の介護改悪になる危険があるという声が上がっています。 国に対して、根本策の国庫負担割合を増やし、抜本的な制度の改善を求めます。
補正予算の内容は、職員給与費に関しまして、給与改定などに伴う各費目の増減額を計上しており、併せて、議第８７号において、関係条例の提出をいたしております。 そのほか、中津市公平委員会委員の選任について、中津市教育委員会委員の任命について、人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件をそれぞれ提出いたしております。
次に、認定第８号、令和３年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員から、繰入金の基金からの繰入れが０円となっているが、基金を取り崩さずに令和３年は執行できたとのことだが、前回、介護保険料の改定のときに基金を取り崩して何とか保険料を抑えていきたいという話があったが、現状はどうなのか。
このような状況の中で、マイナンバーカード普及のための手数料改定は、この担当大臣のいう邪道の策の一つでありまして認められないと思います。実際に、このカードを利用する場合を考えてみても、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票、戸籍謄本など取るということを安くできるのなら、市役所まで来て交付する際の手数料も安くできるのではないでしょうか。
今回、そのマイナンバーカードを利用した、いわゆる多機能端末での利用によるその手数料の一部減免、手数料を低い額での改定というのは、そのマイナンバーカードの持つ利便性のこれは一部でありまして、マイナンバーカードそのものの持つ意味や、あるいはその社会全体における効果というのは、それを全体として判断すべきものと考えています。
また、消防団員の確保を図るため、消防団の意見を伺う中で、平成２５年、令和２年に年報酬の改定や、手当の額の改定とともに支給制限の廃止等、消防団員の処遇改善に向けた取組と活動の推進を図ってきております。 さらに平成２８年３月には新消防庁舎が完成し、その後も消防ポンプ自動車や高規格救急自動車の更新を行うなど、消防力の強化を図っております。
補助率の改定につきましては、この事業が県の事業でございますので、今のところ、県の事業に沿った補助率、上限額で実施したいと思っております。 以上です。